アメリカの研究機関が1981年から82年、福島と同型の原子炉について、すべての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会(NRC)に提出していたことがわかったという。NRCはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線が早期に復旧するなどとして、想定しなかったという。そのなかで、原子力安全研究協会の松浦洋次郎理事長(元原子力安全委員会委員長)は「何もかもダメになるといった状況は考えなくてもいいという、暗黙の了解があった。社会の状態に対するある種の信頼があったからだ。隕石の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話したという。
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| 2011年3月31日朝日新聞朝刊 |

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